米ニューヨークの国連本部で開催されていた核兵器禁止条約の第3回締約国会議が7日、閉幕した。核抑止論を拒絶し、人類生存には核廃絶しか道はないとする政治宣言を採択した。一方、条約に反対する核保有国や、米国の「核の傘」に頼る日本政府は不参加。北大西洋条約機構（NATO）加盟国もそろって参加を見送るなど、立場の二極化が鮮明になっている。
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ロシアによる核の脅しや、フランスが自国の核抑止力を欧州に拡大する構想を示すなど、核保有国が軍縮から逆行するなか、政治宣言は「核廃絶」にこだわった。「全ての人の生存を脅かす核の危険性の存在を前提にしている」として核抑止論を否定。そして「核廃絶は単なる願望ではなく、世界の安全保障と人類の生存に必要」と打ち出し、核軍拡競争を避けるためにも、全ての国に条約参加を呼びかけた。
また、2026年2月に失効…
